台風のたびにニュースになるカーポートの飛散・倒壊。「うちのカーポートは台風に耐えられるのか」は、実は法律で地域ごとに基準が決まっています。
建築基準法施行令第87条にもとづき、平成12年建設省告示第1454号が全国の市町村ごとに「基準風速（V0）」を定めています。その地方の過去の台風記録から50年に一度の大型台風を想定した値で、30〜46m/sの範囲で2m/s刻みに指定されています。
カーポートの耐風圧強度がこの値を下回っていれば、その地域で想定される風に対して仕様が不足していることになります。47都道府県117区分の基準風速と、当サイトが個別ページを持つ73製品を照合できるようにしました。
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- 「適合＝安全」ではありません。メーカー公表の耐風圧強度が、その地域の基準風速を上回っているかという事実の照合のみです。設置可否の最終判断は必ず施工業者とメーカーにご確認ください。
- 告示の市町村名は平成12年（2000年）制定時のものです。平成の大合併より前の名称が多数含まれるため、現在の市町村名と一致しません。ご自身の所在地がどの区分に当たるかは、区分ごとに表示される地域の記載でご確認いただくか、自治体の建築担当課にお問い合わせください。
- 実際の耐風圧強度は仕様で変わります。同じシリーズでも両側支持／片側支持、屋根材、オプション補強の有無で基準風速が変わります。表中の値はカタログの標準仕様の値です。
- 地表面粗度区分でも必要な強度は変わります。海岸沿いや開けた土地（粗度区分Ⅰ・Ⅱ）では同じ基準風速でも受ける風圧が大きくなります。
- 出典：平成12年建設省告示第1454号（基準風速V0）。製品仕様は各メーカーの公表カタログ値（2026年8月時点）。
結果を見る前に知っておきたいこと
46m/sが必要なのは沖縄県と奄美・トカラ列島
全国で最も厳しい46m/sが指定されているのは、沖縄県の全域と、鹿児島県の名瀬市・十島村・大島郡（奄美群島とトカラ列島）です。次いで44m/sが鹿児島県の三島村・屋久島。
本州では東京都の一部（島しょ部）が42m/s、高知県の一部が40m/s、千葉県・徳島県の一部が38m/sと続きます。内陸部の多くは30〜34m/sです。
46m/s対応の製品は限られる
当サイトが個別ページを持つ73製品で見ると、基準風速ごとの該当数はこうなります。
- 34m/s以上 … 73製品（すべて）
- 36m/s以上 … 67製品
- 40m/s以上 … 49製品
- 42m/s以上 … 34製品
- 44m/s以上 … 17製品
- 46m/s以上 … 3製品
つまり沖縄県で基準を満たすのは73製品のうち3製品だけ。台風地域では、選べる製品が一気に絞られます。
同じシリーズでも仕様で基準風速は変わる
注意が必要なのは、同じ商品名でも仕様によって耐風圧強度が変わることです。両側支持タイプか片側支持タイプか、屋根材が折板かポリカーボネートか、耐風圧オプションを付けるかどうかで数値が変わります。
たとえば三協アルミのカムフィエースは標準でV0=34m/s、積雪50cm対応のカムフィエースZでは38m/s。同じくFⅡは片側支持タイプ（FⅡ-RS）が40m/s、両側支持タイプ（FⅡ-RW）が42m/sです。カタログの「◯m/s相当」がどの仕様の値なのかを必ず確認してください。
地表面粗度区分でも受ける風圧は変わる
基準風速が同じでも、建てる場所が海岸沿いや開けた土地（地表面粗度区分Ⅰ・Ⅱ）なら、市街地よりも大きな風圧を受けます。基準風速はあくまで地域の指標であり、最終的な設計はこの粗度区分と建物の高さを含めて行われます。
雪と風は別々に確認する必要がある
カーポート選びでは耐積雪強度に注目が集まりがちですが、耐積雪と耐風圧は別の指標です。雪の少ない台風地域では耐積雪20cm相当で十分でも、耐風圧は46m/s対応が要る、ということが起こります。
積雪側の基準はカーポート耐雪適合チェッカーで確認できます。豪雪10道県525市町村の法定垂直積雪量と、主要4メーカーのシリーズを照合しています。
台風地域こそ業者選びで差が出る
耐風圧の高いカーポートは、柱の本数が増え、屋根材や基礎の仕様も変わるため本体価格・工事費とも高くなります。加えて基礎の施工品質が強度を大きく左右します。カタログ値どおりの性能が出るかは施工次第です。
地域の風の条件を理解している業者かどうかで、提案される仕様も金額も変わります。複数社から見積もりを取って、提案内容と根拠を比較しておくと判断しやすくなります。
